有価証券報告書-第75期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社は将来にわたり安定的かつ継続的に運営できる退職給付制度の実現を目的として、平成24年4月1日より退職金ポイント制に移行いたしました。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	9,914,329千円
年金財政計算上の給付債務の額	10,988,503
差引額	△1,074,173

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
6.2%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金838,691千円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高235,482千円であります。
本制度における過去勤務債務を平成30年6月まで支払うことになっており、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を5,040千円費用処理しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△567,147
(2)	年金資産(千円)	19,711
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△547,435
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	28,810
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	33,481
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)(千円)	△485,143

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)退職給付費用(千円)	98,581
① 勤務費用(千円)	82,440
② 利息費用(千円)	9,047
③ 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△6,572
④ 会計基準変更時差異償却額(千円)	13,666
(2)確定拠出年金にかかる拠出額	33,991
合計 ((1)+(2))	132,572

(注)1. 厚生年金基金に対する掛け金(従業員拠出額を除く)は、①勤務費用に含めております。
2. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.1%
(注)期首時点において適用した割引率は2.0%でしたが、期末時点において再検討した結果、割引率の変更によ り退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.1%に変更しています。
(3)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(4) 会計基準変更時差異の処理年数
15年(按分額を費用処理しております。)
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
1年(発生時に費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に見積もることができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高(千円)	520,524
勤務費用(千円)	29,037
利息費用(千円)	5,725
数理計算上の差異の発生額(千円)	34,787
退職給付の支払額(千円)	△27,867
退職給付債務の期末残高(千円)	562,209

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(千円)	26,911
退職給付費用(千円)	2,186
制度への拠出額(千円)	△1,697
退職一時金制度廃止に伴う長期未払金への振替額	△11,263
退職給付に係る負債の期末残高(千円)	16,136

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

非積立型制度の退職給付債務(千円)	578,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	578,345

退職給付に係る負債(千円)	578,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	578,345

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(千円)	31,223
利息費用(千円)	5,725
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	653
会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	13,666
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	51,270

(注)1.簡便法を採用した制度を含みます。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異(千円)	67,615
会計基準変更時差異の未処理額(千円)	15,143
合計(千円)	82,759

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.1%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、35,073千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、51,883千円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	11,028,673千円
年金財政計算上の給付債務の額	11,917,269
差引額	△888,595

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
6.7%
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、繰越不足金697,105千円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高191,490千円であります。
本制度における過去勤務債務を平成30年6月まで支払うことになっており、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を4,989千円費用処理しております。