有価証券報告書-第74期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社は将来にわたり安定的かつ継続的に運営できる退職給付制度の実現を目的として、平成24年4月1日より退職金ポイント制に移行いたしました。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成24年3月31日現在)		(平成25年3月31日現在)
年金資産の額	8,566,059千円		9,914,329千円
年金財政計算上の給付債務の額	10,098,931		10,988,503
差引額	△1,532,871		△1,074,173

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 6.6%(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
当連結会計年度 6.2%(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金(前連結会計年度1,276,697千円、当連結会計年度838,691千円)及び年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度279,296千円、当連結会計年度235,482千円)であります。
本制度における過去勤務債務を平成30年6月まで支払うことになっており、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度4,939千円、当連結会計年度5,040千円費用処理しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△504,700		△567,147
(2)	年金資産(千円)	22,637		19,711
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△482,062		△547,435
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	42,477		28,810
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	△45,352		33,481
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)(千円)	△484,937		△485,143

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)退職給付費用(千円)	93,841	98,581
① 勤務費用(千円)	81,100	82,440
② 利息費用(千円)	9,391	9,047
③ 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△4,973	△6,572
④ 過去勤務債務の費用処理額(千円)	△5,381	-
⑤ 会計基準変更時差異償却額(千円)	13,705	13,666
(2)確定拠出年金にかかる拠出額	35,245	33,991
合計 ((1)+(2))	129,087	132,572

(注)1. 厚生年金基金に対する掛け金(従業員拠出額を除く)は、①勤務費用に含めております。
2. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.0%	1.1%

(注)期首時点において適用した割引率は2.0%でしたが、期末時点において再検討した結果、割引率の変更によ り退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.1%に変更しています。
(3)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(4) 会計基準変更時差異の処理年数
15年(按分額を費用処理しております。)
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
1年(発生時に費用処理しております。)