有価証券報告書-第83期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高(千円)	809,178
勤務費用(千円)	37,029
利息費用(千円)	566
数理計算上の差異の発生額(千円)	△20,015
退職給付の支払額(千円)	△18,601
退職給付債務の期末残高(千円)	808,156

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(千円)	62,350
退職給付費用(千円)	11,185
制度への拠出額(千円)	△528
退職給付の支払額(千円)	△400
退職給付に係る負債の期末残高(千円)	72,606

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

非積立型制度の退職給付債務(千円)	880,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	880,763

退職給付に係る負債(千円)	880,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	880,763

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(千円)	48,214
利息費用(千円)	566
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	14,996
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	63,777

(注)1.簡便法を採用した制度を含みます。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異(千円)	△35,012
合計(千円)	△35,012

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異(千円)	41,975
合計(千円)	41,975

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.134%
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、67,532千円であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高(千円)	808,156
勤務費用(千円)	34,740
利息費用(千円)	1,082
数理計算上の差異の発生額(千円)	△40,701
退職給付の支払額(千円)	△73,421
簡便法から原則法への変更に伴う振替額(千円)	11,496
退職給付債務の期末残高(千円)	729,856

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(千円)	72,606
退職給付費用(千円)	2,985
制度への拠出額(千円)	△308
退職給付の支払額(千円)	△707
簡便法から原則法への変更に伴う振替額(千円)	△19,727
退職給付に係る負債の期末残高(千円)	54,848

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

非積立型制度の退職給付債務(千円)	784,705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	784,705

退職給付に係る負債(千円)	784,705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	784,705

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(千円)	18,038
利息費用(千円)	1,082
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	13,609
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	32,730

(注)1.簡便法を採用した制度を含みます。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異(千円)	△65,807
合計(千円)	△65,807

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異(千円)	△23,832
合計(千円)	△23,832

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.552%
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、69,833千円であります。