#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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#3 事業等のリスク: 当社は、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約における一定の財務制限条項に抵触しておりましたが、2023年3月30日付の代官山資産の売却に係る不動産売買契約に基づく売却代金等の精算が行われたことにより2023年4月25日をもって財務制限条項に抵触していた借入金全額を返済し、先の財務制限条項の抵触は解消されました。
また代官山資産譲渡による当期純利益の計上により純資産が回復しております。さらに「第2「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の対策を講じる事により営業損失も早期に解消していきます。
以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#4 役員報酬（連結）: 役員賞与の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであります。なお、監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役には、役員賞与を支給しないこととしております。
1.当該事業年度において最初に公表する決算短信等において開示される業績予想における連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益(以下、連結当期純利益という。)の3つの指標の達成度及び前事業年度等との比較に応じ、取締役の役員賞与(以下、役員賞与Aという。)の額を決定する。
2.役員賞与Aの額は、基準額(取締役の役位毎に予め定める一定額)に、業績連動係数を乗じて求めるものとし、以下の通り達成率(1%未満切捨て)に応じて算定のうえ、3つの指標に係る業績連動係数の総和を
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#5 減損損失に関する注記（連結）: 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当社グループは、継続して営業損失を計上している厳しい事態を踏まえ、収益性が著しく低下した資産グループ、及び共用資産である本社資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(673百万円)として特別損失に計上しました。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等
現在の経営状況を踏まえ、経営再建による営業利益の黒字化を最重要指標と考えております。そのほか、成長性、収益性(営業効率)の観点から、売上高の先行指標としてBESS LOGWAY数、全国LOGWAYにおける新規来場件数及び再来場件数、契約(受注)高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてROE(自己資本当期純利益率)、加えてDOE(純資産配当率)を重要な経営指標と認識しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (連結経営成績に関する分析)
当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、前半期での受注不足から、前年同期比12.9%減の12,142百万円となりました。営業利益については、木材価格の落ち着きや商品価格改定に伴い売上総利益率が大幅に回復し、さらに人件費など販管費抑制効果があったものの、広告宣伝費等の戦略的投下もあって減収をカバーするには至らず、496百万円の損失(前年同期は881百万円の損失)となりました。経常利益は504百万円の損失(同886百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、代官山資産の売却益が大きく寄与して2,121百万円(同1,338百万円の損失)となりました。
(連結財政状態に関する分析)
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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）: しかしながら、前項の資産売却に係る代金の精算が行われたことにより、2023年4月25日をもって財務制限条項に抵触していた借入金全額を返済し、先の財務制限条項の抵触は解消されました。
更に、営業損失を解消・改善するため、「第2「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題」に記載の対策を講じる事により、当社グループには継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
(社員向け株式給付信託制度)
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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の対策を講じる事により営業損失も早期に解消していきます。
以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2024/06/21 9:48