(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
本社、店舗の建物の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
期首残高	6,870千円
子会社取得に伴う増加額	5,187千円
時の経過による調整額	―千円
期末残高	12,057千円