当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社の株式会社福田モーター商会の計2社で構成されております。報告セグメントの名称は、これまで中古バイク事業としておりましたが、当連結会計年度に外国製バイクの新車販売を主たる事業とする子会社を取得したことから、名称をバイク事業に変更しております。
(1) 外国製バイクの新車販売の内容について
連結子会社の株式会社福田モーター商会では、BMW、MOTO GUZZI、aprilia、BRPの新車、中古車、部用品等の展示販売及び陸運局指定民間車検工場・警視庁指定整備工場として同社取扱車種全般の整備業務を行っております。
(2) 中古バイク買取・販売の内容について
当社では「オンライン」すなわちデジタルマーケティング(注1)と店舗や物流システム等の「オフライン」資産とを効率よく組み合わせるクリック・アンド・モルタル戦略(注2)を採り、投資対効果の高いバイク買取の実現に取り組んでおります。
その具体的内容は以下のとおりです。
① デジタルマーケティング戦術
当社では、デジタルマーケティング戦術を採り、SEM(Search Engine Marketing)「検索エンジンマーケティング」(注3)やインターネット広告、雑誌広告を組み合わせ、日本全国のバイクユーザーに当社の存在をアピールし、顧客を自社Webサイト『バイク買取ドットコム(http://www.bike-kaitori.com/)』(以下、『バイク買取ドットコム』)に誘導する戦略を採っております。
検索エンジンマーケティングにおける具体的な施策としては、代表的な検索エンジンであるGoogleのアドワーズやYahoo!リスティングのスポンサードサーチ等のPPC(Pay Per Click)広告(注4)に加え、Yahoo!や Googleの検索結果における上位表示を実現するために、SEO(Search Engine Optimization)「検索エンジン最適化」(注5)を実施しております。
そして、そこに利便性の高いオンライン査定と顧客の査定への興味を喚起する関連コンテンツ(買取強化車種、乗り換え応援等各種キャンペーン)を設けることにより、顧客情報(査定申し込み)を集積するという営業方法を採っております。
また、集積した顧客情報を本社データベースサーバーで一元管理し、効率的かつスピーディーなワン・トゥ・ワンのコミュニケーションにより売却意欲の喚起を図り、査定から買取りへと結びつけております。
② ブランディング
バイク買取会社の中には、複数のブランドを保有し事業展開(以下、『多ブランド方式』)しているところもありますが、当社では「バイクランド」という単一のブランドで事業展開を行っており、「バイクランド」ブランドの知名度向上と良質なイメージ構築を図ることが成長のための重要な課題であると考えております。
③ 「オフライン」資産の有効活用
当社では、デジタルマーケティングにより獲得した顧客情報を基に、主に直接顧客の自宅を訪問するバイクの実車査定(以下、『出張査定』)を行い、バイクを集車しております。出張査定方式は、来店ができない顧客ニーズと一致し、店舗の立地や装飾にこだわる必要がなく、また、1営業拠点あたりの営業エリアを広範囲に設定できるため、ローコスト・オペレーションが可能となります。
④ 最新相場のデータベース化
当社では、オークション会社(注6)の最新相場データを独自にデータベースとして構築しており、本社にあるオペレーションセンターにおいて一元管理しております。このことにより、当社オペレーター(メールや電話での顧客からの問い合わせに対し買取相場等を案内するスタッフ)が顧客に最新の買取価格を提示でき、オンラインからオフライン(査定・買取)へのスムーズな誘導を行うことが可能となっております。また、本社ならびに各店舗の査定士(査定・買取を行うスタッフ)が、その相場データに即して迅速かつ的確な査定を行える体制を構築しております。
⑤ 販売経路の最適化
当社では、顧客から仕入れたバイクの多くをオークション会社へ出品し売却するという販売方式を採っているため、仕入れてから平均1ヵ月以内で売却できる在庫リスクの低いビジネスモデルを確立しております。
また、フロービジネスオンリーからの脱却、事業にストック性を持たせる取り組みとして、買い取ったバイクの一部は「バイクランド直販センター」店舗におけるユーザーへの直接販売を行っており、ユーザーに「高く買い取り、安く販売する」というサービスを提供すること、修理や車検、メンテナンス等サービス提供機会の増大を図ることにより、リピート顧客の増大やブランド認知度の向上につなげております。
中古バイク買取・販売の系統図は、次のとおりであります。

(注) 1 デジタルマーケティングとは、インターネット等のデジタル技術およびネットワーク技術、特にそのコミュニケーションの双方向性や個別対応に適している点を活かし、顧客(潜在顧客を含む)に、企業、商品、サービスの特徴、利用メリットなどを、迅速、正確かつ効果的に伝達すること、また、顧客の企業、商品、サービスへの要望、意見、不満などを迅速、正確かつ効果的に聞き取ること、そしてこれらを活用し、効率的に収益を上げることを意味します。
2 インターネット上のオンライン店舗と現実に存在する店舗・物流システムを組み合わせ、相乗効果を図るビジネス手法、あるいはそうした手法を取り入れた企業のことを指す言葉です。
3 「検索エンジンを総合的に活用し集客する手法」です。つまり、SEM = ①PPC広告 + ②ディレクトリ登録 + ③検索エンジン最適化(SEO)ということになります。
4 インターネットユーザーが能動的に入力したキーワード毎に掲載が可能なインターネット広告です。
5 「検索エンジンによる検索結果で、自社Webサイトをできるだけ上位に表示させるために、様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法」です。
6 業者間オークションを主催している会社のこと。バイク業界では、㈱オークネットや㈱ビーディーエス等がそれにあたります。