有価証券報告書-第20期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金等	5,002千円	9,628千円
未払事業税	3,937千円	5,186千円
未払事業所税	783千円	797千円
商品評価損	4,254千円	7,632千円
権利金	2,432千円	1,565千円
資産除去債務	3,858千円	3,892千円
株式報酬費用	20,194千円	-千円
減損損失	60,290千円	5,825千円
税務上の繰越欠損金(注)2	20,440千円	-千円
繰延税金資産小計	121,194千円	34,529千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△17,502千円	-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△86,776千円	△11,284千円
評価性引当額小計(注)1	△104,278千円	△11,284千円
繰延税金資産合計	16,916千円	23,245千円

(注) 1 評価性引当額の変動の主な内容は、株式報酬費用、減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	20,440	-	20,440
評価性引当額	-	-	-	-	△17,502	-	△17,502
繰延税金資産	-	-	-	-	2,938	-	(※2) 2,938

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金20,440千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産2,938千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、当社が2018年2月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1%		2.7%
住民税均等割	76.1%		0.8%
評価性引当金純増減	541.5%		△18.8%
過年度法人税等	4.4%		-%
その他	3.1%		2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	662.8%		17.7%