有価証券報告書-第23期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金等	14,756千円	13,637千円
未払事業税	9,465千円	3,603千円
未払事業所税	676千円	704千円
商品評価損	8,241千円	9,776千円
権利金	800千円	1,300千円
資産除去債務	5,691千円	4,751千円
減損損失	2,042千円	1,635千円
その他	―千円	2,736千円
繰延税金資産小計	41,674千円	38,147千円
評価性引当額(注)	△8,534千円	―千円
繰延税金資産合計	33,140千円	38,147千円

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%		―
法人税額特別控除	△1.7%		―
住民税均等割	0.6%		―
評価性引当額純増減	△0.1%		―
その他	△0.2%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。