有価証券報告書-第22期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金等	12,187千円	14,756千円
未払事業税	3,004千円	9,465千円
未払事業所税	676千円	676千円
商品評価損	8,734千円	8,241千円
権利金	1,429千円	800千円
資産除去債務	4,950千円	5,691千円
減損損失	2,767千円	2,042千円
その他	85千円	―千円
繰延税金資産小計	33,835千円	41,674千円
評価性引当額(注)	△9,232千円	△8,534千円
繰延税金資産合計	24,603千円	33,140千円

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		3.1%
法人税額特別控除	-%		△1.7%
住民税均等割	1.4%		0.6%
評価性引当額純増減	△0.8%		△0.1%
その他	0.8%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%		32.3%

3.決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。