有価証券報告書-第11期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
①流動資産
賞与引当金等	5,757千円	6,835千円
未払事業税	1,715千円	1,878千円
未払事業所税	818千円	721千円
商品評価損等	2,992千円	2,214千円
権利金	―千円	217千円
②固定資産
権利金	434千円	―千円
減損損失	22,648千円	―千円
資産除去債務	1,967千円	2,290千円
繰延税金資産合計	36,334千円	14,158千円
評価性引当金	△1,967千円	△2,290千円
繰延税金資産の純額	34,367千円	11,867千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6%	4.1%
住民税均等割等	5.5%	3.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9%	―%
評価性引当金純増減	△80.5%	0.3%
その他	△0.2%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.0%	45.2%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年
4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、平成
27年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰
延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0%から35.6%に変更となります。
この税率変更による影響はありません。