有価証券報告書-第14期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金等	1,577千円	―千円
未払事業税	138千円	347千円
未払事業所税	470千円	438千円
商品評価損等	1,023千円	1,288千円
繰越欠損金	9,788千円	17,714千円
繰延税金資産(固定)
権利金	568千円	405千円
資産除去債務	2,273千円	2,102千円
繰越欠損金	8,381千円	31,269千円
繰延税金資産小計	24,223千円	53,567千円
評価性引当金	△2,273千円	△51,359千円
繰延税金資産合計	21,949千円	2,207千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△181.0%
法人税等から控除される所得税等	15.5%
住民税均等割等	27.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.0%
評価性引当金純増減	0.3%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△81.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日から平成31年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については32.3%から30.9%に、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%になっております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。