訂正有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
この他に、総合設立型の厚生年金基金として、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
同基金に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	191,383,758千円
年金財政計算上の給付債務の額	230,272,820千円
差引額	△38,889,061千円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
1.0%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高35,529,549千円によるものであり、過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△1,706,345千円
(2)	年金資産	1,865,580
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)	159,235
(4)	未認識数理計算上の差異	117,181
(5)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)	276,416
(6)	前払年金費用	276,416
(7)	退職給付引当金 (5)-(6)	-

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	87,694千円
(2)	利息費用	29,926
(3)	期待運用収益(減算)	△30,200
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	57,677
(5)	過去勤務債務の費用処理額	△26,588
(6)	総合設立型の厚生年金基金への拠出額	92,154
(7)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	210,663

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.2%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
7年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
7年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。また、執行役員については社内規程に基づく引当による退職一時金制度を設けております。
この他に、総合設立型の厚生年金基金として、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,706,345千円
勤務費用	99,076
利息費用	19,850
数理計算上の差異の発生額	12,698
退職給付の支払額	△58,782
退職給付債務の期末残高	1,779,188

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,865,580千円
期待運用収益	37,311
数理計算上の差異の発生額	217,584
事業主からの拠出額	132,744
退職給付の支払額	△49,082
年金資産の期末残高	2,204,139

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,779,188千円
年金資産	△2,204,139
	△424,950
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△424,950
退職給付に係る資産	△424,950
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△424,950

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	99,076千円
利息費用	19,850
期待運用収益	△37,311
数理計算上の差異の費用処理額	66,996
確定給付制度に係る退職給付費用	148,611

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△154,701千円
合 計	△154,701

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	48%
株式	50
その他	2
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 2.0%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、95,569千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	213,151,855千円
年金財政計算上の給付債務の額	246,041,269千円
差引額	△32,889,413千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成26年3月31日現在)
1.0%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高33,124,289千円によるものであり、過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。