有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。この他に、総合設立型の厚生年金基
金として、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しておりましたが、2017年12月5日開催の代議員会にて解散の
決議を行い、2018年3月31日付で厚生労働大臣より解散認可を得て解散し、現在清算手続き中であります。これに伴い、2018年4月1日付で確定給付企業年金制度へ移行しております。
当社は、2019年4月1日付で確定拠出企業年金制度を新たに導入しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,828,766千円	3,179,973千円
勤務費用	176,546	174,428
利息費用	2,263	2,543
数理計算上の差異の発生額	167,645	58,097
過去勤務費用の発生額	△189,989	-
退職給付の支払額	△58,958	△84,836
確定給付企業年金制度への移行に伴う増加額	253,699	-
退職給付債務の期末残高	3,179,973	3,330,206

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	2,986,988千円	3,269,876千円
期待運用収益	59,739	65,397
数理計算上の差異の発生額	△165,045	△178,144
事業主からの拠出額	193,453	182,283
退職給付の支払額	△58,958	△84,836
確定給付企業年金制度への移行に伴う増加額	253,699	-
退職給付制度改定に伴う移換額	-	△188,952
年金資産の期末残高	3,269,876	3,065,624

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,179,973千円	3,330,206千円
年金資産	△3,269,876	△3,065,624
	△89,902	264,582
非積立型の退職給付債務	1,424	2,664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△88,478	267,246
退職給付に係る資産	△89,902	-
退職給付に係る負債	1,424	267,246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△88,478	267,246

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	176,546千円	174,428千円
利息費用	2,263	2,543
期待運用収益	△59,739	△65,397
数理計算上の差異の費用処理額	10,639	57,682
過去勤務費用差異の費用処理額	△2,261	△27,141
確定給付制度に係る退職給付費用	127,447	142,116

(注)上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において厚生年金基金解散損失引当金繰入額76,676千円、当連結会計年度において退職給付制度改定損188,952千円を特別損失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	322,051千円	178,558千円
過去勤務費用	△187,727	27,141
合 計	134,324	205,699

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△538,611千円	△717,170千円
未認識過去勤務費用	187,727	160,586
合 計	△350,884	△556,584

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	54%	60%
株式	41	34
その他	5	6
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	-	-

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,413千円、当連結会計年度16,108千円であります。