有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。この他に、総合設立型の厚生年金基金として、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しておりましたが、2017年12月5日開催の代議員会にて解散の決議を行い、2018年3月31日付で厚生労働大臣より解散認可を得て解散し、現在清算手続き中であります。これに伴い、確定給付企業年金制度へ移行しております。なお、当連結会計年度において、退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度について給付利率の引下げをいたしました。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,581,452千円	2,828,766千円
勤務費用	136,206	176,546
利息費用	2,065	2,263
数理計算上の差異の発生額	155,724	167,645
過去勤務費用の発生額	-	△189,989
退職給付の支払額	△46,681	△58,958
確定給付企業年金制度への移行に伴う増加額	-	253,699
退職給付債務の期末残高	2,828,766	3,179,973

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	2,750,850千円	2,986,988千円
期待運用収益	55,017	59,739
数理計算上の差異の発生額	88,587	△165,045
事業主からの拠出額	139,213	193,453
退職給付の支払額	△46,681	△58,958
確定給付企業年金制度への移行に伴う増加額	-	253,699
年金資産の期末残高	2,986,988	3,269,876

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,828,766千円	3,179,973千円
年金資産	△2,986,988	△3,269,876
	△158,221	△89,902
非積立型の退職給付債務	-	1,424
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△158,221	△88,478
退職給付に係る資産	△158,221	△89,902
退職給付に係る負債	-	1,424
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△158,221	△88,478

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	136,206千円	176,546千円
利息費用	2,065	2,263
期待運用収益	△55,017	△59,739
数理計算上の差異の費用処理額	6,991	10,639
過去勤務費用異の費用処理額	-	△2,261
確定給付制度に係る退職給付費用	90,245	127,447

(注)上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度において厚生年金基金解散損失引当金繰入額76,676千円を特別損失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	60,144千円	322,051千円
過去勤務費用	-	△187,727
合 計	60,144	134,324

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△216,559千円	△538,611千円
未認識過去勤務費用	-	187,727
合 計	△216,559	△350,884

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	56%	54%
株式	42	41
その他	2	5
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	-	-

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,942千円、当連結会計年度3,413千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度46,660千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	(2017年3月31日現在)
年金資産の額	246,513,168千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	266,298,272	-
差引額	△19,785,103	-

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.1%(2018年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度27,522,795千円)によるものであり、過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
また、当社の加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金は解散し清算手続き中のため、当連結会計年度における同基金の制度全体の積立状況に関する事項、当社の掛金割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。