有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。この他に、総合設立型の厚生年金基
金として、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しておりましたが、2017年12月5日開催の代議員会にて解散の
決議を行い、2018年3月31日付で厚生労働大臣より解散認可を得て解散し、2020年12月18日に清算手続が完了いたしました。また、2018年4月1日付で確定給付企業年金制度へ移行しております。
当社は、2019年4月1日付で確定拠出企業年金制度を新たに導入しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,404,304千円	3,398,074千円
勤務費用	183,770	184,239
利息費用	2,723	2,718
数理計算上の差異の発生額	△24,799	△137,955
退職給付の支払額	△167,924	△213,626
退職給付債務の期末残高	3,398,074	3,233,450

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	3,583,058千円	3,681,798千円
期待運用収益	71,661	73,635
数理計算上の差異の発生額	8,878	△90,288
事業主からの拠出額	186,125	110,894
退職給付の支払額	△167,924	△213,626
年金資産の期末残高	3,681,798	3,562,413

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,398,074千円	3,233,450千円
年金資産	△3,681,798	△3,562,413
	△283,724	△328,963
非積立型の退職給付債務	4,496	5,545
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△279,227	△323,418
退職給付に係る資産	△279,227	△323,418
退職給付に係る負債	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△279,227	△323,418

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	183,770千円	184,239千円
利息費用	2,723	2,718
期待運用収益	△71,661	△73,635
数理計算上の差異の費用処理額	82,271	93,936
過去勤務費用差異の費用処理額	△27,141	△27,141
確定給付制度に係る退職給付費用	169,963	180,117

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△115,949千円	△141,603千円
過去勤務費用	27,141	27,141
合 計	△88,808	△114,462

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△72,148千円	69,455千円
未認識過去勤務費用	106,303	79,162
合 計	34,155	148,617

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	54%	56%
株式	41	40
その他	5	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	-	-

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,087千円、当連結会計年度19,378千円であります。