有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。なお、執行役員については社内規程に基づく引当による退職一時金制度を設けておりましたが、平成28年6月30日付で同制度を廃止しております。
この他に、総合設立型の厚生年金基金として、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、同厚生年金基金は、平成29年12月5日開催の代議員会にて解散の決議を行い、平成30年3月31日付で厚生労働大臣より解散認可を得て解散し、現在清算手続き中であります。これに伴い、確定給付企業年金制度へ移行しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,396,583千円	2,581,452千円
勤務費用	130,373	136,206
利息費用	1,913	2,065
数理計算上の差異の発生額	103,231	155,724
退職給付の支払額	△50,648	△46,681
退職給付債務の期末残高	2,581,452	2,828,766

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,589,068千円	2,750,850千円
期待運用収益	51,781	55,017
数理計算上の差異の発生額	20,680	88,587
事業主からの拠出額	135,096	139,213
退職給付の支払額	△45,776	△46,681
年金資産の期末残高	2,750,850	2,986,988

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,581,452千円	2,828,766千円
年金資産	△2,750,850	△2,986,988
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△169,398	△158,221
退職給付に係る資産	△169,398	△158,221
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△169,398	△158,221

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	130,373千円	136,206千円
利息費用	1,913	2,065
期待運用収益	△51,781	△55,017
数理計算上の差異の費用処理額	△9,228	6,991
確定給付制度に係る退職給付費用	71,277	90,245

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	91,779千円	60,144千円
合 計	91,779	60,144

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△156,415千円	△216,559千円
合 計	△156,415	△216,559

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	53%	56%
株式	44	42
その他	3	2
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	-	-

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,747千円、当連結会計年度2,942千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度37,167千円、当連結会計年度46,660千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	(平成28年3月31日現在)	(平成29年3月31日現在)
年金資産の額	256,615,568千円	246,513,168千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	274,553,319	266,298,272
差引額	△17,937,750	△19,785,103

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.0%(平成29年3月31日現在)
当連結会計年度 1.1%(平成30年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度28,989,573千円、当連結会計年度27,522,795千円)によるものであり、過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。