有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。また、執行役員については社内規程に基づく引当による退職一時金制度を設けております。
この他に、総合設立型の厚生年金基金として、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、同厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年4月1日付で厚生労働大臣より将来分支給免除の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,779,188千円	1,957,867千円
会計方針の変更による累積的影響額	86,924	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,866,113	1,957,867
勤務費用	111,671	108,999
利息費用	21,833	22,882
数理計算上の差異の発生額	257	327,503
退職給付の支払額	△42,008	△20,669
退職給付債務の期末残高	1,957,867	2,396,583

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,204,139千円	2,538,519千円
期待運用収益	44,082	50,770
数理計算上の差異の発生額	203,617	△111,189
事業主からの拠出額	128,687	131,638
退職給付の支払額	△42,008	△20,669
年金資産の期末残高	2,538,519	2,589,068

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,957,867千円	2,396,583千円
年金資産	△2,538,519	△2,589,068
	△580,652	△192,485
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△580,652	△192,485
退職給付に係る資産	△580,652	△192,485
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△580,652	△192,485

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	111,671千円	108,999千円
利息費用	21,833	22,882
期待運用収益	△44,082	△50,770
数理計算上の差異の費用処理額	41,789	△25,794
確定給付制度に係る退職給付費用	131,211	55,317

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△245,149千円	464,487千円
合 計	△245,149	464,487

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△399,851千円	△64,636千円
合 計	△399,851	△64,636

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	51%	58%
株式	45	37
その他	4	5
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.2%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	-	-

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.2%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.1%に変更しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度101,478千円、当連結会計年度101,841千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(平成26年3月31日現在)	(平成27年3月31日現在)
年金資産の額	231,950,937千円	261,938,937千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	262,246,610	284,214,751
差引額	△30,295,672	△22,275,813

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.0%(平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 1.0%(平成28年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度31,536,766千円、当連結会計年度30,399,357千円)によるものであり、過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。