有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 賞与引当金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 未払事業所税 投資有価証券評価損 たな卸資産評価損 未払事業税 会社分割により取得した子会社株式 繰延ヘッジ損益 長期未払金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 繰延ヘッジ損益 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産(又は負債)の純額	38 百万円 57 百万円 66 百万円 53 百万円 1 百万円 195 百万円 187 百万円 14 7 百万円 百万円 45 15 28 百万円 百万円 百万円 712 百万円 △311 百万円 400 百万円 - 百万円 △33 百万円 △33 百万円 367 百万円	45 百万円 48 百万円 73 百万円 60 百万円 1 百万円 202 百万円 68 百万円 1 7 百万円 百万円 1 15 26 百万円 百万円 百万円 552 百万円 △326 百万円 225 百万円 △2 百万円 △174 百万円 △177 百万円 48 百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	320 46 - 百万円 百万円 百万円	135 - 87 百万円 百万円 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1% 0.5% △13.4% 0.7% 0.4% 2.3% 0.2% 23.8%	30.9% 0.5% △13.3% 0.5% 1.0% -% 0.0% 19.6%