有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 賞与引当金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 未払事業所税 投資有価証券評価損 たな卸資産評価損 未払事業税 会社分割により取得した子会社株式 繰延ヘッジ損益 長期未払金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 繰延ヘッジ損益 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産(又は負債)の純額	40 百万円 77 百万円 61 百万円 49 百万円 1 百万円 204 百万円 144 百万円 22 7 百万円 百万円 6 15 20 百万円 百万円 百万円 651 百万円 △305 百万円 346 百万円 △70 百万円 △181 百万円 △252 百万円 93 百万円	38 百万円 57 百万円 66 百万円 53 百万円 1 百万円 195 百万円 187 百万円 14 7 百万円 百万円 45 15 28 百万円 百万円 百万円 712 百万円 △311 百万円 400 百万円 - 百万円 △33 百万円 △33 百万円 367 百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	198 - 105 百万円 百万円 百万円	320 46 - 百万円 百万円 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6% 0.6% △13.0% 0.7% 0.9% 3.9% △0.3% 28.4%	33.1% 0.5% △13.4% 0.7% 0.4% 2.3% 0.2% 23.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16百万円減少し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が2百万円減少しております。