訂正有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		45	百万円		56	百万円
賞与引当金		48	百万円		87	百万円
退職給付引当金		73	百万円		63	百万円
役員退職慰労引当金		60	百万円		54	百万円
未払事業所税		1	百万円		1	百万円
投資有価証券評価損		202	百万円		191	百万円
たな卸資産評価損		68	百万円		47	百万円
未払事業税		1	百万円		30	百万円
会社分割により取得した子会社株式		7	百万円		7	百万円
繰延ヘッジ損益		1	百万円		6	百万円
長期未払金		15	百万円		9	百万円
その他		26	百万円		60	百万円
繰延税金資産小計		552	百万円		616	百万円
評価性引当額		△326	百万円		△316	百万円
繰延税金資産合計		225	百万円		299	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益		△2	百万円		△1	百万円
その他有価証券評価差額金		△174	百万円		△221	百万円
繰延税金負債合計		△177	百万円		△223	百万円
繰延税金資産(又は負債)の純額		48	百万円		76	百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	135	百万円	219	百万円
固定負債-繰延税金負債	87	百万円	143	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△13.3%		△11.7%
住民税均等割等		0.5%		0.3%
評価性引当額の増減		1.0%		△0.4%
その他		0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.6%		19.3%