有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		56	百万円		68	百万円
賞与引当金		87	百万円		101	百万円
退職給付引当金		63	百万円		69	百万円
役員退職慰労引当金		54	百万円		59	百万円
未払事業所税		1	百万円		1	百万円
投資有価証券評価損		191	百万円		191	百万円
たな卸資産評価損		47	百万円		65	百万円
未払事業税		30	百万円		10	百万円
会社分割により取得した子会社株式		7	百万円		7	百万円
繰延ヘッジ損益		6	百万円		7	百万円
長期未払金		9	百万円		9	百万円
その他		60	百万円		34	百万円
繰延税金資産小計		616	百万円		627	百万円
評価性引当額		△316	百万円		△332	百万円
繰延税金資産合計		299	百万円		295	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益		△1	百万円		-	百万円
その他有価証券評価差額金		△221	百万円		△53	百万円
繰延税金負債合計		△223	百万円		△53	百万円
繰延税金資産(又は負債)の純額		76	百万円		242	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△11.7%		△21.7%
住民税均等割等		0.3%		0.2%
評価性引当額の増減		△0.4%		0.5%
その他		△0.1%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.3%		10.2%