有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		65	百万円		69	百万円
賞与引当金		90	百万円		105	百万円
退職給付引当金		80	百万円		-	百万円
投資有価証券評価損		104	百万円		81	百万円
関係会社株式評価損		109	百万円		88	百万円
棚卸資産評価損		154	百万円		157	百万円
未払事業税		12	百万円		16	百万円
繰延ヘッジ損益		3	百万円		11	百万円
長期未払金		39	百万円		174	百万円
役員株式給付引当金		51	百万円		51	百万円
税務上の繰越欠損金		-	百万円		171	百万円
その他(注)		121	百万円		228	百万円
繰延税金資産小計		833	百万円		1,156	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-	百万円		-	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△455	百万円		△458	百万円
評価性引当額小計		△455	百万円		△458	百万円
繰延税金資産合計		378	百万円		697	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△513	百万円		△225	百万円
繰延税金負債合計		△513	百万円		△225	百万円
繰延税金資産(又は負債△)の純額		△135	百万円		472	百万円

(注)表示方法の変更
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「未払事業所税」及び「会社分割により取得した子会社株式」は表示科目の見直しを行った結果、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「未払事業所税」1百万円、「会社分割により取得した子会社株式」7百万円及び「その他」112百万円は、「その他」121百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0%		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△32.7%		△25.6%
住民税均等割等		0.3%		0.3%
法人税額の特別控除		△0.5%		△0.2%
評価性引当額の増減		0.9%		0.1%
合併に伴う関係会社の繰越欠損金引継ぎ		-%		△5.4%
合併に伴う抱合せ株式消滅差益		-%		△8.0%
その他		0.0%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△0.4%		△6.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。