法人税
連結
- 2009年12月31日
- 6700万
- 2010年12月31日 +82.09%
- 1億2200万
- 2011年12月31日 +396.72%
- 6億600万
- 2012年12月31日 +34.16%
- 8億1300万
- 2013年12月31日 +40.59%
- 11億4300万
- 2014年12月31日 +9.89%
- 12億5600万
- 2015年12月31日 +15.29%
- 14億4800万
- 2016年12月31日 +16.3%
- 16億8400万
- 2017年12月31日 -10.45%
- 15億800万
- 2018年12月31日 -6.7%
- 14億700万
- 2019年12月31日 -8.81%
- 12億8300万
- 2020年12月31日 +2.49%
- 13億1500万
- 2021年12月31日 +14.3%
- 15億300万
- 2022年12月31日 +0.93%
- 15億1700万
- 2023年12月31日 +0.26%
- 15億2100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/02/14 15:30
営業活動の結果得られた資金は34億2千1百万円(前年同四半期は2億8千4百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益108億8千9百万円、減価償却費5億9千1百万円、仕入債務の増加額12億7千8百万円、法人税等の還付額10億6千1百万円等の資金の増加に対して、売上債権の増加額16億2千3百万円、棚卸資産の増加額11億2千7百万円、法人税等の支払額22億9千1百万円、持分法による投資利益58億3千万円等の資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)