法人税
連結
- 2010年3月31日
- 1億5800万
- 2011年3月31日 +62.03%
- 2億5600万
- 2012年3月31日 +348.83%
- 11億4900万
- 2013年3月31日 +29.85%
- 14億9200万
- 2014年3月31日 +46.31%
- 21億8300万
- 2015年3月31日 -1.74%
- 21億4500万
- 2016年3月31日 +12.4%
- 24億1100万
- 2017年3月31日 +9.58%
- 26億4200万
- 2018年3月31日 -8.74%
- 24億1100万
- 2019年3月31日 -11.86%
- 21億2500万
- 2020年3月31日 -2.59%
- 20億7000万
- 2021年3月31日 +9.08%
- 22億5800万
- 2022年3月31日 +3.19%
- 23億3000万
- 2023年3月31日 +12.23%
- 26億1500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて9億5千5百万円増加し、763億7千3百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金26億3千1百万円減少、商品及び製品17億1千8百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産17億9千2百万円増加、その他に含めている未収入金20億5千3百万円減少、固定資産における投資有価証券16億7千3百万円増加等であり、その増減の理由としては、グラフテックにおける在庫の増加、M&A案件の対価である株式の受領等が挙げられます。2023/05/15 15:03
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて14億9百万円減少し、126億7千1百万円となりました。主な要因は、流動負債における未払法人税17億7千4百万円減少、賞与引当金3億6千万円増加等であり、その増減の理由としては、法人税の支払等があげられます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて23億6千4百万円増加し、637億1百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益57億9千1百万円の計上、配当金33億1千5百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は83.1%と、前連結会計年度末の81.2%を上回る水準となりました。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (2) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用2023/05/15 15:03
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適応に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。