あい HD(3076)の負ののれんの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年6月30日
- 15億3200万
- 2009年6月30日 -23.83%
- 11億6700万
- 2010年6月30日 -35.9%
- 7億4800万
- 2011年6月30日 -56.15%
- 3億2800万
- 2012年6月30日 -96.95%
- 1000万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 該当事項はありません。2025/09/26 13:43
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、岩崎通信機株式会社を株式交換により連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を142億9千6百万円計上しております。当該負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。2025/09/26 13:43
また、当連結会計年度において、株式会社ナカヨを公開買付けによる株式取得により連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を36億6千万円計上しております。当該負ののれんの発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 負ののれん発生益の金額 14,296百万円
なお、第3四半期連結会計期間末までは、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。2025/09/26 13:43 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式交換により新たに岩崎通信機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2025/09/26 13:43
株式取得により新たに株式会社ナカヨを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。資産 56,809百万円 非支配株主持分 △1,331百万円 負ののれん発生益 △14,296百万円 株式の取得価額 20,990百万円
資産 20,952百万円 非支配株主持分 △2,236百万円 負ののれん発生益 △3,660百万円 株式の取得価額 9,787百万円 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/09/26 13:43
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 過年度法人税等 △0.02% -% 負ののれん -% △27.12% 段階取得に係る差損 -% 6.80%
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当連結会計年度の売上高は661億9千7百万円(前期比32.9%増)となり、営業利益は88億8千9百万円(前期比9.8%減)、経常利益は90億8百万円(前期比54.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は212億8千万円(前期比35.7%増)となりました。2025/09/26 13:43
なお、負ののれん発生益を計上しており、内訳は岩崎通信機株式会社より第1四半期に142億9千6百万円、株式会社ナカヨより第4四半期に36億6千万円となっております。
a. セグメントごとの経営成績 - #7 配当政策(連結)
- 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2025/09/26 13:43
配当性向50%以上を基準とし、財政状態、利益水準などを総合的に勘案したうえで利益配当を行うことを方針といたしております。なお、岩崎通信機株式会社及び株式会社ナカヨからの会計上発生する負ののれん発生益については、一時的なものであるため、配当性向を算出する際に当期純利益から控除しております。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、積極的な事業展開の推進、企業体質の一層の強化を図るための投資に充当いたしたく存じます。