3076 あい HD

3076
2026/09/25
時価
1709億円
PER 予
17.88倍
2010年以降
4.42-28.07倍
(2010-2026年)
PBR
1.37倍
2010年以降
0.65-4.74倍
(2010-2026年)
配当 予
4.64%
ROE 予
7.65%
ROA 予
6.18%
資料
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あい HD(3076)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年6月30日
10億6800万
2014年9月30日 -0.94%
10億5800万
2014年12月31日 +1.13%
10億7000万
2015年3月31日 +0.37%
10億7400万
2015年6月30日 -0.19%
10億7200万
2015年9月30日 +1.59%
10億8900万
2015年12月31日 +1.74%
11億800万
2016年3月31日 +0.99%
11億1900万
2016年6月30日 +10.01%
12億3100万
2016年9月30日 +1.14%
12億4500万
2016年12月31日 +0.16%
12億4700万
2017年3月31日 +1.68%
12億6800万
2017年6月30日 -2.44%
12億3700万
2017年9月30日 +1.05%
12億5000万
2017年12月31日 +0.88%
12億6100万
2018年3月31日 +3.41%
13億400万
2018年6月30日 +2.68%
13億3900万
2018年9月30日 +0.67%
13億4800万
2018年12月31日 +0.74%
13億5800万
2019年3月31日 +1.18%
13億7400万
2019年6月30日 -6.7%
12億8200万
2019年9月30日 +7.8%
13億8200万
2019年12月31日 +1.66%
14億500万
2020年3月31日 -0.28%
14億100万
2020年6月30日 -2.28%
13億6900万
2020年9月30日 +0.58%
13億7700万
2020年12月31日 -0.07%
13億7600万
2021年3月31日 +0.29%
13億8000万
2021年6月30日 -0.43%
13億7400万
2021年9月30日 +0.73%
13億8400万
2021年12月31日 +1.59%
14億600万
2022年3月31日 +1.21%
14億2300万
2022年6月30日 -2.67%
13億8500万
2022年9月30日 -1.66%
13億6200万
2022年12月31日 +0.66%
13億7100万
2023年3月31日 +1.09%
13億8600万
2023年6月30日 -2.6%
13億5000万
2023年9月30日 +1.93%
13億7600万
2023年12月31日 +0.87%
13億8800万
2024年3月31日 -1.87%
13億6200万
2024年6月30日 -4.11%
13億600万
2024年9月30日 +239.59%
44億3500万
2024年12月31日 -6.29%
41億5600万
2025年3月31日 +2.41%
42億5600万
2025年6月30日 +0.07%
42億5900万
2025年9月30日 -4.46%
40億6900万
2025年12月31日 +3.64%
42億1700万
2026年3月31日 +1.68%
42億8800万
2026年6月30日 -12.29%
37億6100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/09/25 15:29
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年6月30日)当連結会計年度(2026年6月30日)
貸倒引当金74百万円295百万円
退職給付に係る負債1,667百万円1,517百万円
減損損失934百万円613百万円
(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/09/25 15:29
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて48億4千6百万円増加し、1,456億7千4百万円となりました。主な要因は流動資産における現金及び預金97億7千万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産17億2千9百万円減少、商品及び製品13億2千1百万円増加、原材料及び貯蔵品10億1百万円減少、固定資産における建物及び構築物(純額)5億4千8百万円減少、土地22億2千1百万円減少等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて10億7千万円減少し、277億6千9百万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金6億9千4百万円減少、未払法人税等17億3千3百万円増加、その他に含まれる預り金5億6千3百万円減少、固定負債における退職給付に係る負債4億9千8百万円減少等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて59億1千6百万円増加し、1,179億4百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益119億3千7百万円の計上、配当金58億6千万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は80.8%となり、前連結会計年度末の77.7%より増加となりました。
2026/09/25 15:29
#4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を採用しております。連結子会社のうち一部は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、または退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出制度のいずれかを採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2026/09/25 15:29

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