- 3076
- 2026/09/25
- 時価
- 1709億円
- PER 予
- 17.88倍
- 2010年以降
- 4.42-28.07倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.37倍
- 2010年以降
- 0.65-4.74倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.64%
- ROE 予
- 7.65%
- ROA 予
- 6.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
あい HD(3076)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 10億6800万
- 2014年9月30日 -0.94%
- 10億5800万
- 2014年12月31日 +1.13%
- 10億7000万
- 2015年3月31日 +0.37%
- 10億7400万
- 2015年6月30日 -0.19%
- 10億7200万
- 2015年9月30日 +1.59%
- 10億8900万
- 2015年12月31日 +1.74%
- 11億800万
- 2016年3月31日 +0.99%
- 11億1900万
- 2016年6月30日 +10.01%
- 12億3100万
- 2016年9月30日 +1.14%
- 12億4500万
- 2016年12月31日 +0.16%
- 12億4700万
- 2017年3月31日 +1.68%
- 12億6800万
- 2017年6月30日 -2.44%
- 12億3700万
- 2017年9月30日 +1.05%
- 12億5000万
- 2017年12月31日 +0.88%
- 12億6100万
- 2018年3月31日 +3.41%
- 13億400万
- 2018年6月30日 +2.68%
- 13億3900万
- 2018年9月30日 +0.67%
- 13億4800万
- 2018年12月31日 +0.74%
- 13億5800万
- 2019年3月31日 +1.18%
- 13億7400万
- 2019年6月30日 -6.7%
- 12億8200万
- 2019年9月30日 +7.8%
- 13億8200万
- 2019年12月31日 +1.66%
- 14億500万
- 2020年3月31日 -0.28%
- 14億100万
- 2020年6月30日 -2.28%
- 13億6900万
- 2020年9月30日 +0.58%
- 13億7700万
- 2020年12月31日 -0.07%
- 13億7600万
- 2021年3月31日 +0.29%
- 13億8000万
- 2021年6月30日 -0.43%
- 13億7400万
- 2021年9月30日 +0.73%
- 13億8400万
- 2021年12月31日 +1.59%
- 14億600万
- 2022年3月31日 +1.21%
- 14億2300万
- 2022年6月30日 -2.67%
- 13億8500万
- 2022年9月30日 -1.66%
- 13億6200万
- 2022年12月31日 +0.66%
- 13億7100万
- 2023年3月31日 +1.09%
- 13億8600万
- 2023年6月30日 -2.6%
- 13億5000万
- 2023年9月30日 +1.93%
- 13億7600万
- 2023年12月31日 +0.87%
- 13億8800万
- 2024年3月31日 -1.87%
- 13億6200万
- 2024年6月30日 -4.11%
- 13億600万
- 2024年9月30日 +239.59%
- 44億3500万
- 2024年12月31日 -6.29%
- 41億5600万
- 2025年3月31日 +2.41%
- 42億5600万
- 2025年6月30日 +0.07%
- 42億5900万
- 2025年9月30日 -4.46%
- 40億6900万
- 2025年12月31日 +3.64%
- 42億1700万
- 2026年3月31日 +1.68%
- 42億8800万
- 2026年6月30日 -12.29%
- 37億6100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/09/25 15:29
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/09/25 15:29
(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。前連結会計年度(2025年6月30日) 当連結会計年度(2026年6月30日) 貸倒引当金 74百万円 295百万円 退職給付に係る負債 1,667百万円 1,517百万円 減損損失 934百万円 613百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて48億4千6百万円増加し、1,456億7千4百万円となりました。主な要因は流動資産における現金及び預金97億7千万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産17億2千9百万円減少、商品及び製品13億2千1百万円増加、原材料及び貯蔵品10億1百万円減少、固定資産における建物及び構築物(純額)5億4千8百万円減少、土地22億2千1百万円減少等であります。2026/09/25 15:29
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて10億7千万円減少し、277億6千9百万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金6億9千4百万円減少、未払法人税等17億3千3百万円増加、その他に含まれる預り金5億6千3百万円減少、固定負債における退職給付に係る負債4億9千8百万円減少等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて59億1千6百万円増加し、1,179億4百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益119億3千7百万円の計上、配当金58億6千万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は80.8%となり、前連結会計年度末の77.7%より増加となりました。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を採用しております。連結子会社のうち一部は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、または退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出制度のいずれかを採用しております。2026/09/25 15:29
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度