- 3076
- 2026/09/29
- 時価
- 1679億円
- PER 予
- 17.57倍
- 2010年以降
- 4.42-28.07倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.34倍
- 2010年以降
- 0.65-4.74倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.72%
- ROE 予
- 7.65%
- ROA 予
- 6.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
あい HD(3076)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 設計事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 7億1500万
- 2013年9月30日 -79.44%
- 1億4700万
- 2013年12月31日 +127.89%
- 3億3500万
- 2014年3月31日 +131.64%
- 7億7600万
- 2014年6月30日 -0.64%
- 7億7100万
- 2014年9月30日 -85.34%
- 1億1300万
- 2014年12月31日 +111.5%
- 2億3900万
- 2015年3月31日 +194.14%
- 7億300万
- 2015年6月30日 +2.13%
- 7億1800万
- 2015年9月30日 -83.15%
- 1億2100万
- 2015年12月31日 +109.09%
- 2億5300万
- 2016年3月31日 +155.73%
- 6億4700万
- 2016年6月30日 +10.36%
- 7億1400万
- 2016年9月30日 -88.8%
- 8000万
- 2016年12月31日 +256.25%
- 2億8500万
- 2017年3月31日 +124.56%
- 6億4000万
- 2017年6月30日 +15.47%
- 7億3900万
- 2017年9月30日 -87.82%
- 9000万
- 2017年12月31日 +223.33%
- 2億9100万
- 2018年3月31日 +103.09%
- 5億9100万
- 2018年6月30日 +17.26%
- 6億9300万
- 2018年9月30日
- -4400万
- 2018年12月31日
- 1億4300万
- 2019年3月31日 +150.35%
- 3億5800万
- 2019年6月30日 +9.5%
- 3億9200万
- 2019年9月30日 -95.41%
- 1800万
- 2019年12月31日 +727.78%
- 1億4900万
- 2020年3月31日 +141.61%
- 3億6000万
- 2020年6月30日 -5.28%
- 3億4100万
- 2020年9月30日 -99.12%
- 300万
- 2020年12月31日 +433.33%
- 1600万
- 2021年3月31日 +781.25%
- 1億4100万
- 2021年6月30日 +5.67%
- 1億4900万
- 2021年9月30日 -97.32%
- 400万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 1億2400万
- 2022年3月31日 +156.45%
- 3億1800万
- 2022年6月30日 +0.31%
- 3億1900万
- 2022年9月30日 -94.04%
- 1900万
- 2022年12月31日 +552.63%
- 1億2400万
- 2023年3月31日 +168.55%
- 3億3300万
- 2023年6月30日 -8.11%
- 3億600万
- 2023年9月30日 -83.66%
- 5000万
- 2023年12月31日 +174%
- 1億3700万
- 2024年3月31日 +157.66%
- 3億5300万
- 2024年6月30日 +62.89%
- 5億7500万
- 2024年12月31日 -70.96%
- 1億6700万
- 2025年6月30日 +182.63%
- 4億7200万
- 2025年12月31日 +12.71%
- 5億3200万
- 2026年6月30日 +178.57%
- 14億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/09/25 15:29
当社グループは、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「セキュリティ機器」、「カード機器及びその他事務用機器」、「情報機器」、「計測機器」、「情報通信」、「設計事業」の6つを報告セグメントとしております。
「セキュリティ機器」は、セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っております。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2026/09/25 15:29
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(あいホールディングス株式会社)と当社の子会社46社(連結子会社37社、非連結子会社9社)、当社の持分法適用関連会社2社及び持分法を適用しない関連会社7社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、計測機器、情報通信、設計事業を主たる業務としております。
純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。 - #3 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/09/25 15:29
(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。2026年6月30日現在 情報通信 1,030 設計事業 316 報告セグメント計 2,103
2.全社(共通)の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 沿革
- 2【沿革】2026/09/25 15:29
2007年2月 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス及びグラフテック株式会社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。 2009年1月 株式会社塩見設計の株式を取得し、当社の子会社とする。 2009年2月 株式会社塩見設計が構造設計、耐震診断・補強設計及び建築設計事業を譲受け、設計事業を開始。 2009年7月 あいエンジニアリング株式会社を設立。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 情報通信事業につきましては、国内市場は縮小傾向にありますが、岩崎通信機株式会社のオフィス向けビジネスホンの一部を株式会社ナカヨの工場へ生産移管し、コスト削減と効率化を進展させることで業績向上を図ります。2026/09/25 15:29
設計事業においては、公共施設や民間建築分野における更新需要に加え、防災・減災への取り組みや脱炭素社会の実現に向けた環境配慮型建築への対応が重要性を増しております。
このような環境のもと、当社グループは各事業分野における競争優位性の強化、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓及び海外事業の拡大を推進するとともに、グループシナジーの最大化を通じて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 情報通信につきましては、当期より連結子会社となりましたナカヨの通信機器事業が新たに増加したことにより、売上高は271億2百万円(前期比129.2%増)、セグメント利益は12億4千9百万円(前期比84.3%増)となりました。2026/09/25 15:29
(設計事業)
設計事業につきましては、構造設計を安定的に受注し、大口の耐震診断を受注した結果、売上高は74億3千6百万円(前期比33.6%増)、セグメント利益は14億8千2百万円(前期比213.5%増)と好調に推移しました。