有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年6月30日)		当事業年度(2024年6月30日)
貸倒引当金	△9.75%		-%
関係会社株式評価損	△10.12%		2.43%
投資有価証券評価損	△0.54%		△0.00%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2024/09/27 15:51

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年6月30日)		当連結会計年度(2024年6月30日)
減価償却超過額	39百万円		47百万円
投資有価証券評価損関係会社株式評価損	67百万円868百万円		307百万円868百万円
その他	717百万円		452百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

2024/09/27 15:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 当連結会計年度の財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて133億7千7百万円増加し、939億1百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金15億1千万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産11億8千万円増加、固定資産における関係会社株式125億5千7百万円増加等であり、その増減の理由としては、関係会社株式の取得等があげられます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1億3千4百万円増加し、133億8千7百万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金1億5百万円増加、未払法人税等1億8千4百万円増加等であり、その増減の理由としては、法人税所得税額控除の減少等があげられます。

2024/09/27 15:51

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額 投資有価証券 1,615百万円
関係会社株式 20,880百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2024/09/27 15:51

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2023年6月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	1,015	1,015	-
(2)関係会社株式
関連会社株式	4,934	4,579	354

(注)1. 「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2024/09/27 15:51