(3) 減価償却費の調整額277百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等147百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費129百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△437百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△469百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額32百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

2014/05/22 11:19

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額71百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費111百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△388百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△492百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額103百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

2014/05/22 11:19

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年(平成21年)2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2014/05/22 11:19

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2013年(平成25年)2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(2014年(平成26年)2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2014/05/22 11:19

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
1 関係会社株式

社名	金額(百万円)	社名	金額(百万円)
東神開発㈱	12,151	髙島屋保険㈱	1,255
㈱米子髙島屋	4,479	タカシマヤ(フランス)S.A.	1,838
㈱高崎髙島屋	4,160	ニーアンディベロップメント PTE LTD.	18,503
髙島屋スペースクリエイツ㈱	3,119	㈱ジェイアール東海髙島屋	3,485
㈱岐阜髙島屋	2,439	その他 19社	7,458
髙島屋クレジット㈱	2,381	計	61,272

2 関係会社長期貸付金

相手先	金額(百万円)
東神開発㈱	36,800
計	36,800

3 差入保証金

相手先	金額(百万円)	相手先	金額(百万円)
南海電気鉄道㈱保証金・敷金	7,563	東神開発㈱保証金・敷金	2,612
㈱パンジョ保証金・敷金	3,534	その他保証金・敷金	6,264
㈱相鉄ビルマネジメント敷金	3,533
㈱相鉄アーバンクリエイツ保証金	2,723	計	26,232

2014/05/22 11:19

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日

2014/05/22 11:19

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウェア開発費については、5年間で均等償却しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース開始日が2009年(平成21年)2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/22 11:19

#8 固定資産売却益の注記（連結）

連結会計年度における固定資産売却益は、主に建物を売却したものであります。

2014/05/22 11:19

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2012年(平成24年)3月1日至 2013年(平成25年)2月28日)	当連結会計年度(自 2013年(平成25年)3月1日至 2014年(平成26年)2月28日)
建物及び構築物	1,501百万円	2,102百万円
その他の固定資産	320百万円	194百万円
原状回復費用	929百万円	1,459百万円

2014/05/22 11:19

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2013年(平成25年)2月28日)	当連結会計年度(2014年(平成26年)2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	227,539百万円	236,585百万円

2014/05/22 11:19

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/22 11:19

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2013年(平成25年)2月28日)	当事業年度(2014年(平成26年)2月28日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△7,759	△7,748
その他有価証券評価差額金	△6,059	△8,546

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/22 11:19

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2015年(平成27年)3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の37.9%から35.6%に変更されます。
この変更を勘案して当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が32百万円減少、固定資産の繰延税金資産が231百万円減少、固定負債の繰延税金負債が99百万円増加し、法人税等調整額が165百万円増加いたします。

2014/05/22 11:19

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
重要な固定資産の取得
当社は、2013年(平成25年)12月26日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産(借地権付き建物相当の信託受益権の一部)の取得について決議し、同日付で借地権付建物対応受益権売買契約を締結しておりましたが、2014年(平成26年)3月31日に物件の引渡が完了いたしました。

2014/05/22 11:19

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウェア開発費については、5年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年(平成21年)2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/22 11:19