退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が2013年(平成25年)4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へと変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

2015/05/21 13:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2014年(平成26年)2月28日)		当連結会計年度(2015年(平成27年)2月28日)
退職給付引当金	15,171		-
退職給付に係る負債	-		22,468
貸倒引当金	754		652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/21 13:37

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、979,611百万円と前連結会計年度末に比べ77,472百万円増加しました。これは、借地権が増加したことが主な要因です。負債については、571,133百万円と前連結会計年度末に比べ33,906百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債が増加したことが主な要因です。純資産については、408,477百万円と資本金及び資本剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ43,565百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は41.0%(前年比1.3ポイント増)となり、1株当たり純資産額は1,131円28銭(前年比 45円46銭増)となりました。

2015/05/21 13:37

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生時から費用処理しており、また、数理計算上の差異についても、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/05/21 13:37

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2015/05/21 13:37