#1 会計方針に関する事項（連結）: 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2022/05/26 13:08
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/05/26 13:08
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

2022/05/26 13:08
#4 追加情報、財務諸表（連結）: 新たな変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間、程度等を正確に予測することは困難な状況にあります。
しかしながら、政府の3回目のワクチン接種の進行や新規入国制限の緩和など、個人消費が徐々に回復していくとの前提に、「3カ年計画」を実行することにより2023年度に向け利益水準が回復していくという仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2022/05/26 13:08
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、当社の大型5店(大阪・京都・日本橋・横浜・新宿)の営業損益が2期連続でマイナスとなっていることに加え、財務諸表における営業損益も2期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループ及び共用資産を含む、より大きな単位に減損の兆候を識別し、減損の認識の要否を判定しました。当該判定の結果、大型5店の各資産グループ及び共用資産を含む、より大きな単位でそれぞれ見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を上回ったことから、大型5店及び共用資産を含む、より大きな単位において減損損失を認識しておりません。
なお、財務諸表における固定資産の帳簿価額は505,984百万円(有形固定資産486,612百万円、無形固定資産19,372百万円)であり、大型5店の固定資産の帳簿価額は356,458百万円であります。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(会計上の見積り)(株式会社髙島屋の固定資産の減損)(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
(繰延税金資産の回収可能性)2022/05/26 13:08
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や将来の不動産市況の動向による不動産鑑定評価額の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の割引前将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(株式会社髙島屋の繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/05/26 13:08
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ⑥連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2022/05/26 13:08