有価証券報告書-第155期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
a.決定の方針及び決定プロセス
1.個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を2021年2月19日開催の取締役会において定めており、その概要は以下の通りです。
■個人別報酬決定の基本方針
・ 各役位に求められる役割に応じて報酬水準と評価指標を設定し、客観性のある評定プロセスにより公正性と透明性を担保
・ 各役位に設定する固定報酬と、単年度の業績に応じて支給する変動報酬で構成し、自らが担当する部門の業績向上にむけたインセンティブを担保
・ 自社株取得報酬により、株主・投資家と利益やリスクの共有化を図り、中長期的な業績向上と企業価値向上に向けたインセンティブを担保
・ 社外取締役は固定報酬のみとし、業績指標に対する達成度に連動して報酬額が変動しない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保
■固定報酬の個人別報酬額決定方針
・ 当社の取締役の固定報酬は、月例支給とし、役位に応じて他社水準、当社の業績水準、従業員給与の水準を考慮しながら、報酬委員会答申を踏まえ、総合的に勘案して決定する。
・取締役(社外取締役を除く)の固定報酬は、基本報酬と自社株取得報酬から構成する。
・社外取締役の固定報酬は、基本報酬のみとする。
■業績連動報酬の個人別報酬額決定方針
・ 事業年度ごとの連結・百貨店業績、担当部門業績及びPDCA等の重点課題に対する目標達成度に基づき算出された額を、翌事業年度に月例報酬及び賞与として支給する。
・ 賞与として支給する場合は、翌事業年度の5月末日(金融機関休業日の場合は、その前日)に支給する。
■個人別報酬における固定報酬、業績連動報酬の割合の決定方針
・ 基本報酬(固定):自社株取得報酬(固定):業績連動報酬=60:14:26
上記の基準割合については、環境に応じ、他社動向等を考慮しながら、報酬委員会の答申を踏まえ、見直しを行う。
・ 当該事業年度のグループ業績を一定以上達成した場合、株主総会決議を経て賞与を支給するものとし、賞与総額の個別配分額は、個別評価に基づき決定する。
■個人別報酬の内容の決定方針
・ 社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を取締役会の諮問機関として設置しており、個人別の報酬額については、報酬委員で審議された個別評価に基づき答申された原案を踏まえ取締役会で決定する。
※報酬委員会
[メンバー]
・取締役社長、総務本部長、社外取締役その他の委員で構成
・報酬委員会を構成する取締役社長、総務本部長以外の委員は取締役会の決議にて選任
・報酬委員会の委員長は、社外取締役の委員から選任
[役割]
取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の報酬決定ルールや報酬水準、個別評価及び報酬案、役員賞与支給の有無及び賞与支給案等を検討・策定し、取締役会に上申
また、監査役については社外取締役と同じく、固定報酬である基本報酬のみとし、業績指標に対する達成度に連動して報酬額が変動しない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査役の協議によって決定しています。
2.役員報酬の総額
当社の取締役報酬額は、2007年5月22日開催の第141回定時株主総会の決議により、年間5億5千万円以内と定められています。また、監査役報酬額は、年額7千万円(内、社外監査役2千2百万円)以内と定められています。
なお、社外取締役の報酬については、2020年5月19日開催の第154回定時株主総会の決議により、年額5千万円以内と定められています。
3.当事業年度の役員報酬決定に関する活動内容
2020年度は報酬委員会を3回開催し、取締役の個別評価及び報酬案を審議しました。
取締役の2020年度月額報酬に関しては、2020年5月の取締役会に報酬案を上申して決定しています。また取締役賞与に関しては、2021年2月に報酬委員会を開催し、3月の取締役会にて当事業年度については支給しないことといたしました。
なお、翌事業年度(2021年度)の役員報酬に関しては、4月に報酬委員会を開催し、コロナ影響により一律に減額するという報酬案を審議して、5月の取締役会に報酬案を上申して決定しています。
b.役員報酬の構成
当社の役員報酬は、以下の内容で構成されています。
(1)取締役(社外取締役を除く)報酬
月額報酬 (基本報酬+業績連動報酬+自社株取得報酬)+役員賞与
[固定部分]
・基本報酬 :役位に応じた固定金額を設定
・自社株取得報酬:役位に基づく一定額を月例報酬の一部として支給
[変動部分]
・業績連動報酬 :連結・百貨店業績および担当部門業績、PDCA等の重点課題に対する目標達成度に基づき算定し支給
※ 業績連動報酬の評価が「標準」(目標達成度の評価が期待する水準通り)の場合、以下の比率になるよう当社は月額報酬を設計しています。
基本報酬(固定) : 自社株取得報酬(固定) : 業績連動報酬(変動)
= 60 : 14 : 26
※ 業績連動報酬は、役割に応じ役位・役職ごとに設定した業績指標と個別設定した重点課題目標の達成度に基づき報酬委員会にて審議し、取締役会に上申して決定しています。
業績連動報酬の評価ウェイト

		会長、社長	専務 (営業本部長)		常務 (店長を除く)		店長
業 績 評 価	連結	連結 70%	50%	連結 20%	40%	連結 10%	―
	百貨店 (単体+分社)	―		百貨店 30%		百貨店 30%	60%	百貨店 10%
	担当店	―	―	―	―	―		担当店 50%
重点課題評価		30%	50%		60%		40%

業績指標の対象項目と比率
[会長、社長]営業収益:営業利益:経常利益 = 3 : 4 : 3
[専務取締役]営業収益:営業利益:経常利益 = 3 : 4 : 3
[常務取締役]営業収益:営業利益:経常利益 = 4 : 5 : 1
[店長] 営業収益:営業利益 = 4 : 6
※業績指標の対象項目である連結業績及び百貨店(単体+分社)業績の実績及び目標値は下記の通りです。
実績及び目標値(2019年度)

		2019年度上期		2019年度下期
		実績	目標値	実績	目標値
連結業績	営業収益	4,748億円	4,846億円	4,908億円	5,025億円
	営業利益	120億円	137億円	109億円	138億円
	経常利益	137億円	161億円	115億円	147億円
百貨店業績	営業収益	3,821億円	3,876億円	3,931億円	4,036億円
	営業利益	28億円	44億円	14億円	34億円
	経常収益	47億円	71億円	42億円	28億円

※在外連結子会社で適用しているIFRSを日本基準に組替えております。
・役員賞与 :グループ連結業績を一定以上達成した場合に、株主総会決議を経て支給
(2)社外取締役報酬
月額報酬 (基本報酬)
(3)監査役報酬
月額報酬 (基本報酬)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	306	240	66	-	-	10
監査役 (社外監査役を除く)	45	45	-	-	-	3
社外役員	56	56	-	-	-	7

(注) 1 取締役及び監査役の人数及び報酬等の額には、2020年5月19日開催の第154回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名および監査役1名に対する報酬等の額を含めております。
2 社外取締役を除く取締役の固定報酬の(240百万円)には、自社株取得報酬を含めております。