エイチ・ツー・オーリテイリング（8242）の繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 261億5200万
- 2019年6月30日 -1.25%
- 258億2500万
- 2019年9月30日 +5.39%
- 272億1700万
- 2019年12月31日 -6.32%
- 254億9800万
- 2020年3月31日 -32.9%
- 171億800万
- 2020年6月30日 +13.66%
- 194億4500万
- 2020年9月30日 +3.9%
- 202億400万
- 2020年12月31日 +3.58%
- 209億2800万
- 2021年3月31日 +13.75%
- 238億500万
- 2021年6月30日 -0.24%
- 237億4700万
- 2021年9月30日 +14.77%
- 272億5500万
- 2021年12月31日 -10.46%
- 244億300万
- 2022年3月31日 +10.39%
- 269億3800万
- 2022年6月30日 +6.75%
- 287億5500万
- 2022年9月30日 +12.2%
- 322億6300万
- 2022年12月31日 -3.92%
- 309億9700万
- 2023年3月31日 +2.38%
- 317億3500万
- 2023年6月30日 +9.42%
- 347億2300万
- 2023年9月30日 -2.92%
- 337億900万
- 2023年12月31日 -5.44%
- 318億7400万
- 2024年3月31日 +0.8%
- 321億3000万
- 2024年6月30日 -15.57%
- 271億2600万
- 2024年9月30日 +10.14%
- 298億7700万
- 2024年12月31日 +2.04%
- 304億8700万
- 2025年3月31日 +15.28%
- 351億4600万
- 2025年6月30日 +8.38%
- 380億9000万
- 2025年9月30日 +7.35%
- 408億8800万
- 2025年12月31日 -21.01%
- 322億9600万
- 2026年3月31日 +4.48%
- 337億4400万
- 2026年6月30日 -23.81%
- 257億800万
個別
- 2019年3月31日
- 151億3700万
- 2020年3月31日 -61.17%
- 58億7800万
- 2021年3月31日 +86.3%
- 109億5100万
- 2022年3月31日 +76.27%
- 193億300万
- 2023年3月31日 +26.57%
- 244億3200万
- 2024年3月31日 +1.79%
- 248億7000万
- 2025年3月31日 +6.75%
- 265億4800万
- 2026年3月31日 -3.49%
- 256億2200万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- (注)6.当社及び一部の連結子会社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2026/06/23 15:30
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 退職給付信託資産(株式)の返還に伴う投資有価証券評価益 △2,327百万円 △1,877百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)1.評価性引当額が5,503百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,046百万円減少したことなどによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △3,394百万円 △3,562百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
