(注)5.当社及び一部の連結子会社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

2022/06/22 15:09

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
退職給付信託資産(株式)の返還に伴う投資有価証券評価益	△3,511百万円	△3,160百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/22 15:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,539百万円	△3,594百万円

(注)1.評価性引当額が4,732百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額11,460百万円及び減損損失に係る評価性引当額が2,725百万円増加したことや譲渡損益調整勘定に係る評価性引当額が9,902百万円減少したことによるものであります。

2022/06/22 15:09