繰延税金負債
連結
- 2022年3月31日
- 269億3800万
- 2023年3月31日 +17.81%
- 317億3500万
個別
- 2022年3月31日
- 193億300万
- 2023年3月31日 +26.57%
- 244億3200万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- (注)5.前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。2023/06/28 15:02
(注)6.当社及び一部の連結子会社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 15:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 退職給付信託資産(株式)の返還に伴う投資有価証券評価益 △3,160百万円 △3,160百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 15:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)1.評価性引当額が3,744百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,322百万円減少したことなどによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △3,594百万円 △3,551百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 今年度期末の資産合計は686,423百万円となり、前年度期末に比べて31,865百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が土地及び投資有価証券の売却等により23,945百万円、受取手形及び売掛金が売上高の増加に伴い8,665百万円増加したことなどによるものです。2023/06/28 15:02
負債合計は413,608百万円となり、前年度期末に比べて19,988百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が6,835百万円、株式含み益の増加などにより繰延税金負債が4,796百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は272,814百万円となり、前年度期末に比べて11,876百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得により株主資本が8,786百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が13,173百万円、その他有価証券評価差額金が7,044百万円それぞれ増加したことなどによるものです。