- #1 役員報酬（連結）
(注)1.業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬である賞与は、1事業年度の連結業績に応じた報酬として、連結営業利益額を業績指標として選定し、役位、評価及び親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案するものとしており、業績指標である当連結会計年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は「第5(経理の状況)(1)連結財務諸表等②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりであります。
(注)2.非金銭報酬等に関する事項
2023/06/28 15:02- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、セグメント毎の営業利益、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、連結の自己資本当期純利益率(ROE)の向上を目指してまいります。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
2023/06/28 15:02- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
>親会社株主に帰属する当期純利益
固定資産売却益13,543百万円や投資有価証券売却益3,819百万円など特別利益を17,563百万円計上した一方で、店舗等閉鎖損失1,699百万円や固定資産除却損1,600百万円など特別損失を合計9,422百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16,382百万円(前期比165.9%)となりました。百貨店を中心とした各事業の収益回復に、資産売却、業績回復に伴う税効果の見直しも加わり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
≪特別損益の状況≫
2023/06/28 15:02- #4 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、中長期にわたる適正な財務体質の構築と成長投資に必要なキャッシュ・フロー、事業年度ごとの業績を勘案しながら安定的な利益還元を行うことを基本に、親会社株主に帰属する当期純利益、連結純資産、連結キャッシュ・フローの中長期の計画から総合的に判断して最適な成果配分を行うことを基本方針としております。
配当の回数・時期につきましては、中間配当を11月、期末配当を6月に、それぞれ予定しております。また、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
2023/06/28 15:02- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,922.25円 | 2,137.87円 |
| 1株当たり当期純利益 | 79.84円 | 135.85円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 79.26円 | 134.81円 |
(注)1.1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 9,872 | 16,382 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 9,872 | 16,382 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 123,651,665 | 120,589,216 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| (うち新株予約権(株)) | (904,744) | (931,140) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
