売上高
連結
- 2013年3月31日
- 5251億5400万
- 2014年3月31日 +9.84%
- 5768億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「百貨店事業」は主として衣料品、身の回り品、家庭用品、食料品等の販売を行う百貨店業を行っております。「スーパーマーケット事業」はスーパーマーケット業、食料品製造業を行っております。「PM事業」は商業不動産賃貸管理業、ホテル業、飲食店業、装工業等を行っております。「その他事業」は友の会業、個別宅配業、外食業、人材派遣業、情報処理サービス業等を行っております。2014/06/24 17:08
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
㈱エブリデイ・プランニング
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみて、小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、平成26年4月1日に㈱エブリデイ・プランニングは、㈱エイチ・ツー・オー システムに社名変更しております。2014/06/24 17:08 - #3 事業等のリスク
- ② 税制改正による消費税率の引き上げについて2014/06/24 17:08
将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が段階的に引き上げられることが予想されます。これによって個人消費の冷え込みを招き、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。
(3) 賃貸借契約の更新拒絶 - #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、連結子会社の株式会社阪急阪神百貨店及び株式会社阪食において、当連結会計年度より、定額法に変更いたしました。2014/06/24 17:08
この変更は、百貨店事業において阪急うめだ本店がグランドオープンし、一連の重要な設備投資案件が完了したこと、また、スーパーマーケット事業において平成25年度以降、新規出店を拡大する計画であることを契機として、当該連結子会社が保有する有形固定資産の償却方法について、実態を踏まえて改めて見直しを図ったところ、新規出店・店舗改装後の売上高等の投資効果は安定的に発現すると見込まれるため、定額法を採用した方がこれら連結子会社の実態を、より適切に表すと判断したことによるものです。
今回の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ493百万円増加しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、連結子会社の株式会社阪急阪神百貨店及び株式会社阪食において、当連結会計年度より、定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「百貨店事業」で373百万円、「スーパーマーケット事業」で120百万円、それぞれ増加しております。2014/06/24 17:08 - #6 業績等の概要
- (1) 業績2014/06/24 17:08
当期における当社グループの連結業績は、売上高、営業利益、経常利益におきまして、昭和22年(1947年)の会社設立以来、過去最高を達成いたしました。≪当連結会計年度の業績≫ 金額(百万円) 前期比(%) 売上高 576,852 109.8 営業利益 17,313 162.3
百貨店事業では、平成24年11月に建て替えを終えグランドオープンした阪急うめだ本店が、関西ドミナントエリアを中心に圧倒的な品揃えと広域への情報発信強化による集客力アップで順調に売上高を伸ばし、支店におきましても、博多阪急や阪急メンズ東京、西宮阪急など13店舗中7店舗が前年実績を上回りました。消費税増税前の需要もあり、百貨店事業の売上高は、427,266百万円、前期比111.5%となりました。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 概要2014/06/24 17:08
連結売上高は、百貨店事業では、平成24年11月に建て替えを終えグランドオープンした阪急うめだ本店が、関西ドミナントエリアを中心に圧倒的な品揃えと広域への情報発信強化による集客力アップで順調に売上高を伸ばし、支店におきましても、博多阪急や阪急メンズ東京、西宮阪急など13店舗中7店舗が前年実績を上回りました。消費税増税前の需要もあり、百貨店事業の売上高は、427,266百万円、前期比111.5%となりました。
さらに、スーパーマーケット事業では、関西ドミナントエリアの都心部を中心に、当期も新たに5店舗を出店したことに加えて、食品製造子会社の販路拡大も寄与し、売上高は、100,223百万円、前期比107.4%と売上規模を拡大いたしました。