有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、連結子会社の株式会社阪急阪神百貨店及び株式会社阪食において、当連結会計年度より、定額法に変更いたしました。
この変更は、百貨店事業において阪急うめだ本店がグランドオープンし、一連の重要な設備投資案件が完了したこと、また、スーパーマーケット事業において平成25年度以降、新規出店を拡大する計画であることを契機として、当該連結子会社が保有する有形固定資産の償却方法について、実態を踏まえて改めて見直しを図ったところ、新規出店・店舗改装後の売上高等の投資効果は安定的に発現すると見込まれるため、定額法を採用した方がこれら連結子会社の実態を、より適切に表すと判断したことによるものです。
今回の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ493百万円増加しております。
当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、連結子会社の株式会社阪急阪神百貨店及び株式会社阪食において、当連結会計年度より、定額法に変更いたしました。
この変更は、百貨店事業において阪急うめだ本店がグランドオープンし、一連の重要な設備投資案件が完了したこと、また、スーパーマーケット事業において平成25年度以降、新規出店を拡大する計画であることを契機として、当該連結子会社が保有する有形固定資産の償却方法について、実態を踏まえて改めて見直しを図ったところ、新規出店・店舗改装後の売上高等の投資効果は安定的に発現すると見込まれるため、定額法を採用した方がこれら連結子会社の実態を、より適切に表すと判断したことによるものです。
今回の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ493百万円増加しております。