のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
発生日以後5～20年間で均等償却しております。なお、金額的重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。2016/06/22 16:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん517百万円及び資本剰余金269百万円が減少するとともに、利益剰余金が248百万円減少しております。また、当連結会計年度のセグメント利益は、「その他事業」で37百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2016/06/22 16:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん517百万円及び資本剰余金269百万円が減少するとともに、利益剰余金が248百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2016/06/22 16:14

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん517百万円及び資本剰余金269百万円が減少するとともに、利益剰余金が248百万円減少しております。また、当連結会計年度のセグメント利益は、「その他事業」で37百万円増加しております。

2016/06/22 16:14

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

なお、当社の自己株式を交付したため、自己株式が123百万円減少し、資本剰余金が43,289百万円増加しております。

流動資産	49,370百万円
固定負債	△88,293百万円
負ののれん発生益	△10,030百万円
非支配株主持分	△3百万円

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物8,374百万円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/22 16:14

#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却等により、中野食品株式会社及び寿製麺株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	1,458百万円
固定負債	△1,724百万円
のれん(未償却残高)	54百万円
非支配株主持分	△64百万円

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
株式の売却等により、株式会社アバンティブックセンターが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

2016/06/22 16:14

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
住民税均等割額	-	1.9%
のれん償却額	-	0.8%
評価性引当額の増減	-	1.6%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/06/22 16:14

#8 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「イズミヤ事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間にイズミヤ株式会社との経営統合により10,030百万円の負ののれん発生益を計上しております。

2016/06/22 16:14

#9 負ののれん発生益に関する注記

(前連結会計年度)
イズミヤ㈱との株式交換に伴う負ののれんの発生益であります。

2016/06/22 16:14