エイチ・ツー・オーリテイリング(8242)ののれん - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 19億5900万
- 2014年3月31日 -13.88%
- 16億8700万
- 2015年3月31日 -18.26%
- 13億7900万
- 2016年3月31日 -45.18%
- 7億5600万
- 2017年3月31日 -36.11%
- 4億8300万
- 2018年3月31日 -13.04%
- 4億2000万
- 2019年3月31日 -15%
- 3億5700万
- 2020年3月31日 -73.95%
- 9300万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 65億5800万
- 2026年3月31日 -7.96%
- 60億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2025/06/24 15:30
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 30百万円2025/06/24 15:30
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ただし、特例処理を適用している金利スワップ取引については、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判断は省略しております。2025/06/24 15:30
(8)のれんの償却方法及び償却期間
発生日以後10~20年間で均等償却しております。なお、金額的重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式取得により新たに寧波開発株式会社とその子会社である寧波阪急商業有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。2025/06/24 15:30
流動資産 5,595百万円 固定資産 44,283百万円 のれん 6,815百万円 流動負債 △4,866百万円 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/24 15:30
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 住民税均等割 1.9% ― のれん償却額 0.8% ― 評価性引当額の増減 △41.0% ―
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/06/24 15:30
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 関係会社株式については、超過収益力を反映した実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判断しております。当事業年度末においては、超過収益力を反映した実質価額と取得原価を比較した結果、減損処理を行っておりません。2025/06/24 15:30
超過収益力を反映した実質価額については、寧波阪急商業有限公司の将来の事業計画に基づいて見積っており、当該事業計画における仮定の内容は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」3.のれんの評価 に記載のとおりであります。
これらの仮定については、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画に達成困難な状況が生じることで、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。2025/06/24 15:30
3.のれんの評価
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額