固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額△191,524百万円には、投資と資本の相殺消去△138,123百万円、債権債務の相殺消去△51,785百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,773百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△37百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,142百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△217,242百万円には、投資と資本の相殺消去△141,177百万円、債権債務の相殺消去△74,144百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,796百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△56百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/22 16:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及びリース資産減損勘定の取崩額

2016/06/22 16:14

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

(注)4.当社及び一部の連結子会社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法	「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号並びに第4号に定める路線価、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日	平成14年2月28日及び平成14年3月31日

2016/06/22 16:14

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
ア.有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
主として定率法
なお、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法を採用しております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
イ.無形固定資産
定額法2016/06/22 16:14

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳
(前連結会計年度)
主としてエイチ・ツー・オー リテイリング㈱における土地、建物等の売却益であります。
(当連結会計年度)
主として㈱家族亭における土地、建物等の売却益であります。2016/06/22 16:14

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	228百万円	769百万円
機械装置及び運搬具	8百万円	15百万円
その他	219百万円	367百万円
合計	456百万円	1,153百万円

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#8 店舗建替関連損失に関する注記

(前連結会計年度)
阪神梅田本店の建て替え工事に伴う、固定資産の減損損失などであります。

2016/06/22 16:14

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

なお、当社の自己株式を交付したため、自己株式が123百万円減少し、資本剰余金が43,289百万円増加しております。

流動資産	49,370百万円
固定資産	155,132百万円
流動負債	△62,713百万円

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物8,374百万円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/22 16:14

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却等により、中野食品株式会社及び寿製麺株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	1,458百万円
固定資産	2,164百万円
流動負債	△1,616百万円

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
株式の売却等により、株式会社アバンティブックセンターが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

2016/06/22 16:14

#12 業績等の概要

それらの結果、当社グループの連結売上高は、915,690百万円、前期比108.4%、営業利益は、23,825百万円、前期比111.5%、経常利益は、23,060百万円、前期比108.7%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を計上するなど9,251百万円の特別利益を計上いたしましたが、店舗等閉鎖損失や固定資産の減損損失など7,937百万円の特別損失を計上した結果、14,053百万円、前期比121.3%となりました。
各セグメントの概況は次のとおりです。

2016/06/22 16:14

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。
㈱阪急阪神百貨店については、阪神梅田本店の建て替え準備工事で新たに取得した固定資産の一部について、建て替え工事期間中のキャッシュ・フローによる固定資産簿価の回収可能性を判断した結果、減損損失を認識いたしました。また、競合環境の激化に伴い、収益環境が厳しい一部店舗や、売場面積を縮小する一部店舗についても、減損損失を認識いたしました。

2016/06/22 16:14

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
退職給付信託資産(株式)の返還に伴う投資有価証券評価益	△3,707百万円	△3,511百万円
固定資産圧縮積立金	△2,097百万円	△1,974百万円
その他有価証券評価差額金	△18,744百万円	△13,313百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2016/06/22 16:14

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△4,723百万円	△4,196百万円
連結時価評価差額	△5,832百万円	△5,761百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,701百万円	4,910百万円
固定資産-繰延税金資産	10,184百万円	8,945百万円
流動負債-繰延税金負債	△0百万円	△0百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2016/06/22 16:14

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

全体の概況としては、百貨店事業において、都市部の店舗が、外商顧客を中心とした国内富裕層に加えて、インバウンドの消費を取り込んだことにより、好調に推移いたしました。スーパーマーケット事業やイズミヤ事業においては、新規出店や既存店の改装による売上規模の拡大に加えて、スケールメリットを活かし、製造や調達、物流などの共通化によりコスト削減を行うなど、収益力の強化を図りました。それらの結果、当社グループの連結売上高は、915,690百万円、前期比108.4%、営業利益は、23,825百万円、前期比111.5%、経常利益は、23,060百万円、前期比108.7%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を計上するなど9,251百万円の特別利益を計上いたしましたが、店舗等閉鎖損失や固定資産の減損損失など7,937百万円の特別損失を計上した結果、14,053百万円、前期比121.3%となりました。
② 売上高

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#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、イズミヤ株式会社の西岸和田店他閉店の意思決定を行った店舗の原状回復費用が見積可能となったことにより、変更前の資産除去債務残高に408百万円加算しております。また、株式会社阪食における出店に関わる有形固定資産の取得に伴い、資産除去債務が133百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の履行による減少額は、主にイズミヤ株式会社及び株式会社阪急阪神百貨店に関するものであります。

2016/06/22 16:14

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア.有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産:

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