賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/07/04 11:07

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,393	2,300	715	9,977
賞与引当金	124	115	124	115
役員賞与引当金	41	37	41	37
関係会社事業損失引当金	18	9	1	27

(注) 引当金の計上基準については「重要な会計方針」の項に記載しております。

2019/07/04 11:07

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
商品券等回収引当金	1,191百万円	1,286百万円
賞与引当金	1,635百万円	1,606百万円
退職給付に係る負債	4,706百万円	6,056百万円

(注)1.評価性引当額が2,094百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額3,391百万円を認識したこと及び減損損失に係る評価性引当額が1,066百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/07/04 11:07

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引: 時価法2019/07/04 11:07

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 関係会社出資金
匿名組合出資については「4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法を採用しております。2019/07/04 11:07