	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
退職給付信託資産(株式)の返還に伴う投資有価証券評価益	△3,511百万円	△3,511百万円
固定資産圧縮積立金	△2,959百万円	△2,948百万円
その他有価証券評価差額金	△16,561百万円	△18,854百万円

表示方法の変更
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「株式交換に伴う子会社株式」18,797百万円及び繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式移転に伴う子会社株式」104百万円及び「合併に伴う子会社株式」28百万円は、当事業年度の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を適用したことに伴い、「評価性引当額」と相殺し、表示しております。

2019/07/04 11:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,039百万円	△4,981百万円
連結時価評価差額	△6,320百万円	△6,038百万円

(注)1.評価性引当額が2,094百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額3,391百万円を認識したこと及び減損損失に係る評価性引当額が1,066百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/07/04 11:07