その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- 376億6200万
- 2019年3月31日 +13.81%
- 428億6400万
個別
- 2018年3月31日
- 375億6200万
- 2019年3月31日 +13.85%
- 427億6400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (注) その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2019/07/04 11:07
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 9,282百万円 7,494百万円 税効果額 △2,846百万円 △2,293百万円 その他有価証券評価差額金 6,435百万円 5,201百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2019/07/04 11:07
表示方法の変更前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △2,959百万円 △2,948百万円 その他有価証券評価差額金 △16,561百万円 △18,854百万円 グループ法人税制に基づく資産譲渡益の繰延 △4百万円 △4百万円
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「株式交換に伴う子会社株式」18,797百万円及び繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式移転に伴う子会社株式」104百万円及び「合併に伴う子会社株式」28百万円は、当事業年度の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用したことに伴い、「評価性引当額」と相殺し、表示しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2019/07/04 11:07
(注)1.評価性引当額が2,094百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額3,391百万円を認識したこと及び減損損失に係る評価性引当額が1,066百万円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 退職給付信託資産(株式)の返還に伴う投資有価証券評価益 △3,511百万円 △3,511百万円 その他有価証券評価差額金 △16,681百万円 △18,969百万円 グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の繰延 △1,036百万円 △1,036百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額