#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額△71百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△125百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,856百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△346,828百万円には、投資と資本の相殺消去△178,634百万円、債権債務の相殺消去△165,679百万円及び固定資産未実現損益の調整△2,781百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△50百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/07/15 14:19
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 9,563 百万円
営業利益 287 百万円
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員の報酬等（連結）: <基本報酬>月例の基本報酬については、それぞれの職責、役位に応じた報酬設定とし、業務執行取締役等については、連結営業利益額のステージに応じた報酬テーブルを基礎にし、毎年4月に前事業年度の評価に応じて改定します。なお、非業務執行取締役については、それぞれの役割に応じて設定した報酬を支給します。
<賞与>1事業年度の連結業績に応じた報酬とし、主に連結営業利益の達成度合いと連動し、親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案し、役位、評価に応じて決定いたします。なお、毎年、株主総会において承認を得るものといたします。また、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は単年度業績の目標指標であるため、業績連動報酬の指標として選択しております。
<株式報酬型ストックオプション>次の2種類の株式報酬型ストックオプションとします。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、セグメント毎の営業利益、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、連結の自己資本当期純利益率(ROE)の向上を目指してまいります。
(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の当社グループの連結業績は、第2四半期までは、堅調な国内消費や活発なインバウンド消費に加え、消費増税前の駆け込み需要もあり、前年同期を上回りました。しかしながら、第3四半期以降は、10月の消費増税後の消費マインドの低迷や暖冬の影響、そして第4四半期には新型コロナウイルス感染症の拡大により、百貨店など一部店舗で営業時間の短縮や一部営業を自粛したことなどが大きく影響し、通期の連結売上高は897,289百万円(前期比96.8%)となりました。
>営業利益及び経常利益
連結営業利益は、売上高の減少に伴う粗利益の低下、イズミヤ株式会社の店舗の建て替えによる一時休業、株式会社阪急阪神百貨店における阪神梅田本店第Ⅰ期棟の減価償却費の増加などにより、11,171百万円(前期比54.7%)、連結経常利益は11,831百万円(前期比55.3%)となりました。
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#8 配当政策（連結）: 配当の回数・時期につきましては、中間配当を11月、期末配当を6月に、それぞれ予定しております。また、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の連結業績は、イズミヤ株式会社の事業モデル転換に伴う事業構造改革費用や、食品スーパーの店舗等の減損損失をはじめ特別損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損益は大幅な損失となりましたが、連結営業利益及び連結キャッシュ・フローが確保できたことを踏まえ、当事業年度の1株当たり年間配当額につきましては、前事業年度に引き続き40円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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