賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/07/15 14:19

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,977	3,232	48	13,161
賞与引当金	115	109	115	109
役員賞与引当金	37	19	37	19
退職給付引当金	―	9	4	5

(注) 引当金の計上基準については「重要な会計方針」の項に記載しております。

2020/07/15 14:19

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
商品券等回収引当金	1,286百万円	1,354百万円
賞与引当金	1,606百万円	1,263百万円
退職給付に係る負債	6,056百万円	6,275百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「子会社の留保損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2020/07/15 14:19

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引: 時価法2020/07/15 14:19

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 関係会社出資金
匿名組合出資については「4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法を採用しております。2020/07/15 14:19