賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 39億5300万
- 2021年3月31日 -16.92%
- 32億8400万
個別
- 2020年3月31日
- 1億900万
- 2021年3月31日 -43.12%
- 6200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ取引: 時価法2021/06/22 15:34
- #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2021/06/22 15:34
(注) 引当金の計上基準については「重要な会計方針」の項に記載しております。区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 13,161 24,103 3,902 33,362 賞与引当金 109 62 109 62 役員賞与引当金 19 ― 19 ― 退職給付引当金 5 10 5 9 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2021/06/22 15:34
(表示方法の変更)前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 商品券等回収引当金 1,354百万円 1,481百万円 賞与引当金 1,263百万円 1,055百万円 退職給付に係る負債 6,275百万円 4,230百万円
前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「グループ法人税制に基づく関係会社株式売却損の繰延」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「譲渡損益調整勘定」に含めております。また、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「譲渡損益調整勘定」及び区分掲記しておりました「グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の繰延」につきましても同様の観点から、当連結会計年度より「譲渡損益調整勘定」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 関係会社出資金
匿名組合出資については「4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法を採用しております。2021/06/22 15:34