その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(注) その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△24,422百万円	19,068百万円
税効果額	7,684百万円	△5,834百万円
その他有価証券評価差額金	△17,429百万円	13,233百万円
為替換算調整勘定

2021/06/22 15:34

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△2,938百万円	△2,929百万円
その他有価証券評価差額金	△11,164百万円	△16,999百万円
グループ法人税制に基づく資産譲渡益の繰延	△3百万円	△3百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

2021/06/22 15:34

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
退職給付信託資産(株式)の返還に伴う投資有価証券評価益	△3,511百万円	△3,511百万円
その他有価証券評価差額金	△11,277百万円	△17,112百万円
譲渡損益調整勘定	△992百万円	△992百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「グループ法人税制に基づく関係会社株式売却損の繰延」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「譲渡損益調整勘定」に含めております。また、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「譲渡損益調整勘定」及び区分掲記しておりました「グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の繰延」につきましても同様の観点から、当連結会計年度より「譲渡損益調整勘定」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2021/06/22 15:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は396,667百万円となり、前年度期末に比べて54,397百万円の増加となりました。これは主に、借入金及び社債が36,834百万円、支払手形及び買掛金が5,078百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産合計は229,277百万円となり、前年度期末に比べて15,356百万円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が13,233百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が24,791百万円減少したことなどによるものです。
なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による利益の減少に伴い、ROE(自己資本当期純利益率)が△10.5%(前連結会計年度 △5.0%)、ROA(総資産経常利益率)が△0.5%(前連結会計年度 1.9%)、ROIC(投下資本利益率)が△0.8%(前連結会計年度 2.0%)と、資本効率性・資産効率性を示す指標はいずれも悪化しました。

2021/06/22 15:34