	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	19,068百万円	799百万円
税効果額	△5,834百万円	1,157百万円
その他有価証券評価差額金	13,233百万円	△2,774百万円
為替換算調整勘定

2022/06/22 15:09

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△2,929百万円	△2,506百万円
その他有価証券評価差額金	△16,999百万円	△15,791百万円
グループ法人税制に基づく資産譲渡益の繰延	△3百万円	△2百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/22 15:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付信託資産(株式)の返還に伴う投資有価証券評価益	△3,511百万円	△3,160百万円
その他有価証券評価差額金	△17,112百万円	△15,954百万円
譲渡損益調整勘定	△992百万円	△877百万円

(注)1.評価性引当額が4,732百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額11,460百万円及び減損損失に係る評価性引当額が2,725百万円増加したことや譲渡損益調整勘定に係る評価性引当額が9,902百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/22 15:09