賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 41億7700万
- 2023年3月31日 +13.48%
- 47億4000万
個別
- 2022年3月31日
- 7800万
- 2023年3月31日 +47.44%
- 1億1500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ取引: 時価法2023/06/28 15:02
- #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 15:02
(注) 引当金の計上基準については「重要な会計方針」の項に記載しております。区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 15,210 1,798 5 17,003 賞与引当金 78 115 78 115 役員賞与引当金 ― 26 ― 26 退職給付引当金 12 11 7 16 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/28 15:02
(注)1.評価性引当額が3,744百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,322百万円減少したことなどによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 商品券等回収引当金 1,892百万円 2,055百万円 賞与引当金 1,362百万円 1,729百万円 退職給付に係る負債 3,705百万円 3,458百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 関係会社出資金
匿名組合出資については「5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法を採用しております。2023/06/28 15:02